【給料の裏側・1】給料から天引きされる保険料はどこに行く？

保険料とは？

皆さんはじっくりと給料明細を見たことがありますか？　給与明細の控除欄には健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料があります。これらを総称して社会保険料と言います。このうち、健康保険料と介護保険料の徴収は医療保険者（健康保険組合）が関わっています。介護保険料については、後日説明いたします。

保険料とは、各種の保険給付（病気やけがの時に受ける費用補助）を受けるための財源を言います。これを集めて給付を行うのが保険者です。保険料は会社（事業主）と皆さん（被保険者）が原則として半額ずつ負担していますので、会社は皆さんと同額の保険料を同時に負担していることになります。

医療費の負担

その給与控除された保険料はどのように使われているのでしょうか？　その答えは約半分が皆さんへの保険給付、残り半分のほとんどが納付金です。

保険給付は現物給付と現金給付に分かれていますが、その原則は皆さんが医療費の3割を負担します。そして残り7割が保険者（健保組合）が負担する保険給付となります。例外は70歳以上は原則2割、6歳未満の子供が2割、その他高額療養費が適用される場合です。保険者負担の7～8割は皆さんが直接現金をやり取りする訳ではなく、保険者と医療機関との間でやり取りをするので、現物給付と呼ばれます。

保険料の他の使われ方

上記の他に、保険料の使い道の中に納付金という大変重い位置付けのものがあります。これは直接皆さんに関係することなく、徴収された後に他の医療保険者（後期高齢者広域連合、国民健康保険など）に再配分されます。それは大きな支出が行われている高齢者（65歳以上）の医療費の支えとしています。

以上を知って、自分は若いので病気はしないし、高齢者の医療費の負担をしたくないと言って健康保険に入るのを嫌だとは言ってはいけません。これは法律で強制加入の保険ですし、自分が高齢者になってからのことも考え、お互いの助け合いのための制度ですから。
もう一度給料明細を見て、健康保険そして健康の重要さを考えましょう。